会場へ誘う方法には、大きく分けて二種類ある。 一つ目は、繁華街などで歩行者に「近くで展示会をしている。
見るだけでいいから、寄っていかないか」と声をかけて、近くの展示会場に連れ込むもので、主に20歳前後の若い男性を狙い、数十万円から100万円以上もする絵画を販売する。 最近では、100万円から数百万円もする高額な絵画などを販売するケースも目につく。
分割払いのクレジット契約をさせ、一度契約すると、「また展示会をしますから、見るだけでも」と繰り返し誘い出し、次々と契約させるケースもある。 二つ目は、電話などで呼び出すもので、主婦や高齢の女性を狙って呉服、宝石、毛皮などを販売するものである。
事業者が自宅まで迎えにきて、車で展示会場まで送り迎えするケースが少なくない。 そのため、消費者は展示会場がどこにあるかわからず、自分で帰ることができないために、業者のいいなりになってしまうのである。
いずれのケースでも、「見るだけでいい」「目の保養だから」などといって誘い、商品販売目的であることはいわない。 消費者は、「見るだけなら」と軽い気持ちで展示会場にいて「展示会にこないか。
見るだけでいい」と誘い、会場にきた消費者に商品を購入させるもので1960年代からある典型的な悪質商法。 年配の女性を狙う手口として有名である。

販売方法が集団催眠的なものであることから「催眠商法」といわれる。 商法を始めた業者が「新製品普及会」という名称だったため、その頭文字を取って「ＳＦ商法」ともいわれる。
新製品の説明会、健康にいい食生活の無料講習会、日用品の安売りなど、様々な名目が使われる。 集客方法も、チラシ、口コミ、街頭で呼び止める、街頭でくじ引きをさせたり、品物を配ったりして興味を引きつける、拡声器、自宅訪問など、様々である。
会場も、ビルや店舗内の貸室、カラオケボックスの一室、お寺の境内などに幕を張って利用する、消費者の自宅の広い一室を借りて利用するなど、様々である。 会場は自由に出入りできないようにし、密室で面白おかしい話をして盛り上げて夢中にさせる。
安価な生活雑貨や食料品などを無料配布し、特別の安値で販売する場合もある。 場合には、「数量限定、早いもの勝ち」などと煽って、挙手させて配布したりして雰囲気を盛り上げる。
参加者が雰囲気にのまれて夢中になったころを見計らって、最後にいかにも一番のお買い得といった調子で、高額な寝具類や健康器具などの契約をさせるのである。 消費者は、契約しないと帰らせてもらえない状況に押し切られて被害にあう。
夢中になっているため、雰囲気に乗せられて契約してしまう。 最近では、催眠商法のなかに「暴力商法化」しているものがあることが指摘されている。
会場に入ってしまったのに、契約しようとしない高齢者に契約を迫り、契約するまで帰さないで威嚇し、それでも抵抗すると暴力を振るったりするものである。 鍋は十数万円から5十数万円と高額だが、知り合いの自宅で行なうため、警戒心なく参加者を集めることができる上に、知人どうしの虚栄心や競争心を煽って契約させる効果もある。
誰かが契約すると「あの人が買ったのだから、私も」「自分だけ買わないのは、恥ずかしい」とする。 「ホームパーティーを開くから」と消費者の自宅を借り、近隣の人や友人などを集めさせて、その場で商品の勧誘をするものである。

高価な補正下着の販売、高価な鍋セットの販売などで用いられるが、商品販売が目的であることは隠すことが多い。 鍋セットの販売では、「無料の料理講習会」という名目で行なわれることがある。
商品の鍋を使用してパーティー料理を作って参加者に食べさせ、多機能性や、「アルミ鍋では有害で成人病などの原因になる」などのセールストークを使って、販売する鍋の品質のよさをアピール思う心理につけ込むわけである。 契約後に家族に注意されたり、よく似た商品がデパートで安く売られているのを見たりして被害に気づく。
被害者の非難は業者よりも、「あの人のせいだ」「あの人もグルだったに違いない」と、自宅を会場に使用させた消費者に集まりやすく、業者の責任はあいまいになりがちである。 ホームパーティー商法では、会場として自宅を提供した消費者も、単に「無料の料理講習会をしたいのでお宅の居間を貸してほしい」などと依頼されただけで、実は商品販売のための手口であることは知らされていない「被害者」であることが多い。
「アンケートです」「悩みはありませんか」「今、人生の転換期ですね」と路上などで声をかけ、「ままだと不幸になる」などといい、「不幸にならないためには00を購入するほかない」「幸せになるために必要だ」と勧誘して、壷、印鑑、呉服、宝石など様々な商品を買わせる。 消費者の悩みなどを、親切を装って聞き出し、悩みや不幸につけ込むのが特徴である。
資産内容、家族関係も聞き出され、資産がある限り次々と契約させられるケースが多い。 分割払いのクレジット契約を締結させられ、多額の負債を抱える結果になる場合もある。
霊感商法、開運商法電話で勧誘をする商法である。 自宅や職場、携帯電話にもかけてくる。
電話勧誘販売は、業者にとっては、安いコストで簡単に消費者にアクセスできること、消費悩みや不幸につけ込むという点では霊感商法と同様である。 チラシで「人生の悩みの相談に乗る」「霊視相談」などと誘う点に特徴がある。
相談会に行って悩みを相談すると、家族関係や資産状況などを聞き出され、「ままだともっと不幸になる」「祖先の霊がたたっている」「除霊しないと大変なことになる」といわれて除霊・祈祷などを強いられ、多額の支払いをさせられる。 本覚寺、明覚寺による霊視商法は、おどろおどろしいしつらえの会場できわめて脅迫的な勧誘行為を行なったことから、恐喝罪で刑事事件となった。
事件がきっかけとなって「祈祷サービス」が特定商取引法の指定役務とされ、クーリング・オフの対象とされた。 職場などに、電話で資格を取るための教材や講座の勧誘をしてくるものである。

断るつもりで「結構です」というと、「結構です」といったので、契約は成立したと強引に主張して支払いを求めるものがある。 電話で資料を送るために教えてほしいといわれて住所・氏名・自宅の電話番号を教えたら、契約書を送付してきて、契約は成立しているといわれるケースもある。
断ろうとすると、「もうコンピューターに登録してしまったので解約できない。 解約手続きを取るためには、データの抹消のために費用が00万円かかる」などといわれて契約を強要されることもある。
勧誘のときにはっきり断らず、あいづちで「はい、はい」「そうですか」などというと、「断らなかったから契約は成立している」とか「はいといえば契約は成立する」などとつい電話には出てしまいがちであることなどから、訪問販売の場合よりも不意打ち性が強く、攻撃的な販売方法である。 執勘にかかってくる勧誘電話は、それだけでも一種の暴力的行為であり、消費者からの苦情も多い。
特定商取引法では、断られた場合には、その消費者に対する再勧誘の電話をする行為を禁止しており、違反に対しては経済産業省による行政処分の対象とされているが、現実にはあまり守られていないという問題がある。

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